2021年に延期となった東京オリンピックで、外国人観光客が日本に訪れる際「入国前の海外旅行保険への加入」を条件にすることを政府が検討しているというニュースがありました。

大きな目的は新型コロナウィルス治療による公費負担の軽減と、安全性の強化です。

2020年2月、横浜港に入港した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス内で新型コロナウィルスの集団感染が起こりました。
この際の医療費は2億8,800万円余りでしたが、そのうち94%の2億7,200万円余りが国の公費負担となっていました。

現在、新型コロナウィルスは指定感染症となっており、保険診療の対象となる医療行為は、国籍問わず原則公費負担になっています。
そのため、訪日客が増えるオリンピック期間に感染者が増えた場合、公費負担が大きくなることが予想されます。

これを民間医療保険を適用することで公費を軽減するというのが1つの目的です。
ただし、民間医療保険適用には法改正なども行わなければいけないため、これらも合わせて行うことを検討しています。

安全性の強化確保

国内の民間保険会社には陰性証明を確認する健康証明付きの医療保険の商品化を求める予定です。

保険に加入していない外国人に対して、この保険への加入を促すことで安全性の確保に繋がります。また、2週間の待機期間を回避するために健康チェックをする多言語アプリを開発する予定だそうです。

現在これらの案はオリンピックに限らず、その後も継続的に行うことを検討しています。新型コロナウィルスの感染が長引く中、どのように外国人の受け入れを再開するかが大きな課題となっています。

海外旅行保険が義務化されている国もある

感染症対策で海外旅行保険の義務化が検討されましたが、世界を見ると海外旅行保険がすでに義務化・推奨されている国があります。

医療制度は国によって異なり、場合によっては医療費が高額になり旅行者が大きな負担を抱える可能性があります。

日本でも外国人観光客が医療行為を受け、医療費を支払わないまま帰国してトラブルとなるケースが問題視されていました。その解決方法の1つが海外旅行保険です。

いつまで義務化が続く分かりませんが、これをキッカケに義務化が続けば、今後外国人観光の受け入れがが再開した時、病院の負担も軽減されることになります。
コロナ禍だけでなく、アフターコロナ時代にも安全性が確保されるといいですね。