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豪雨被害から見た、火災保険の水災補償特約の必要性

2018.08.13

2018年7月、西日本を中心とした記録的豪雨がありました。被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。

「今回の豪雨からの復興で住宅の二重ローンが問題となっている」というニュースがありました。
ローンが残っている状態で被災し、住宅の建て直しやリフォームで更なるローンを組まなければいけない人が多かったようです。

自然災害は増加傾向にある?

内閣府2016年に発表した「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告」の参考資料によると、1980年に比べて2015年に発生した自然災害の件数が多くなっているとあります。

原因としては気候の変動が考えられ、将来的には更なる気候変動により農作物や資源への影響、また自然災害など様々な影響があると予想されています。

この報告書には「気候変動の進行が自然災害に与える影響として、降水強度の増加による豪雨の高頻度化、甚大な水害の発生等が考えられる。」とあります。
ここ最近でも集中的な豪雨や水害の発生が以前に増して頻繁に起こっているのは、皆さんも感じているかと思います。これらを踏まえて、しっかりと水害に備えておきましょう。

水害には何で備えるべきか?

災害への備えは、自助、共助、公助の3つに分けられます。
まず、はじめに考えなければいけないのは「自助」です。自分の生活、命はまず自分で守るべきです。

自助の中の1つの方法として考えられのが「保険」です。
保険では「水災」という言い方をしますが、水災保険は水害に遭った時の金銭的な補償が得られます。
ただ、水災保険は単体では入ることが出来ません。水災保険に入るには必ず「火災保険」に加入しなければいけません

火災保険も保険会社によって補償が異なり、最近では様々な自然災害に対応したものも販売されていますが、補償が手厚くなるほど保険料は高くなります。

基本的な火災補償のみで、あとは自分で選んでいくものもあり、最近では保険料を安くすることを狙って水災補償を外して火災保険に入る人も多くなっていますね。

火災保険に水災補償は付けた方が良い?

ニュースの中では「水害損害を補償する保険や共済に加入している人は31%にとどまる。」とありました。
その理由について内閣府のデータを見ると、「掛金が補償に見合わない」「補償内容・相談先を知らない」等が挙げられていました。

まず、自分の住んでいる場所で水害の被害を受ける可能性があるのかを調べてみましょう。国土交通省や各自治体のHPでハザードマップが公表されています。

被害の可能性があるとなったら、水災補償が付けられる火災保険の見積もりを数社取り寄せましょう。
最近は各保険会社のHPも充実して簡易見積もりが出来るところもあります。分からないことは保険会社に問い合わせたり、ファイナンシャルプランナー・保険代理店に相談したりするのも良いでしょう。

家計とのバランスになりますが、今後自然災害が増える可能性もあるので、安易に水災補償を外してしまうと被害に遭った時に困ります。
事前の備えをしっかり行いましょう。


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