カーディフ損害保険会社が、住宅ローン利用者向けの「火災・自然災害時のローン返済の保障」を開発し、提供を開始しました。
近年、自然災害により住宅が被害に遭うケースが多くなっており、住宅ローン利用者にとってローン返済の保障を受けることができるのはとても良いことですね。

建替えまたは新居購入するまで最大36ヵ月の間、ローン返済額を保険金として支払われれば、その間の家賃などとの2重のコスト発生が避けられるので生活の立て直しにも安心して取り組めるでしょう
ただ、愛媛銀行と北日本銀行を通じての提供開始なので、誰もが利用できるわけではないのが残念に思います。

また、一般住宅だけではなく、「アパートローン特約」によりローン債務者が転勤等で一時的にローン対象物件を貸し出している場合、アパートローンの対象賃貸物件も保障対象になるため、安心してアパート経営に臨めると感じます。

保障内容的に見ても、自然災害に加えて火災などの一般災害などで家が損壊して住めなくなった場合にも保障の対象となるのは、大きな安心に繋がるのではないでしょうか。

住宅ローン利用の金融機関選定の条件になってくるかもしれません。

住宅ローンやアパートのためのローンは大きな金額になり、ローン返済は長期に渡ることがほとんどです。ローン返済中にその建物が損壊などにより居住不能になってしまうことを考えると、胸が痛くなります。

住めないのにローンは支払わないといけないとなると経済的にも精神的にも大きな打撃を受けることになりますね。建替えや新しい住居の購入までの間だけでもローン返済をしなくても良いことは大きな気持ちの支えになります。

住宅ローンを利用する場合に、色々な金融機関を比較検討すると思います。当然、少しでも金利が安い金融機関を検討することでしょう。
しかし、それに加えて万が一の時の備えも併せて検討するのではないでしょうか。
ローン利用者が死亡や高度障害になった場合の保障は勿論ですが、それに加えて自然災害などローン物件自体の損壊に対しての保障にも必要性を感じる人は多いと考えます。

住宅ローンを選択する際に、どのような保険でどのようにカバーされるかも金融機関を選ぶ際の一つの基準になってくるかもしれません。

（以下はカーディフ損害保険からのプレスリリースです）

カーディフ損害保険、住宅ローン利用者向け「火災・自然災害時のローン返済の保障」を提供開始

～地震・津波などの自然災害から火災まで、住宅損壊による居住不能リスクを幅広くカバー～

　カーディフ損害保険会社（日本における代表者：ピエール・オリビエ・ブラサール）は、金融機関で住宅ローンをご利用になるお客さま向けの新たな保障として、「火災・自然災害時のローン返済の保障」（居住不能信用費用保険）」を開発しました。2017年11月1日より、愛媛銀行および北日本銀行を通じて提供開始いたします。

　「火災・自然災害時のローン返済の保障」は、地震などの自然災害や、火災をはじめとする一般災害によってローンの対象建物が損壊し、居住できない状態となった場合に、住宅再建までの“居住不能期間”の月々のローン返済額を最長36ヵ月間保障するものです。さらに、「アパートローン特約」により、ローン債務者が転勤等で一時的にローン対象物件を貸し出している場合や、アパートローンの対象賃貸物件も保障します。

　今回の新たな保障は、地震や津波、豪雨などの自然災害に加えて、火災、爆発、車両の衝突などの一般災害による住宅の罹災まで広くカバーする点が特徴です。
住宅災害の中でも、特に火災はその危険が日常生活で身近に潜んでいる災害であり、消防庁のデータによると、全国の総出火件数は減少傾向にあるものの、2016年には1日あたり約100件、14分に1件の火災が発生しています。また近年では、小さな出火が広域に燃え広がり、多くの住民が自宅を焼失したり、避難生活を余儀なくされる大規模火災の例もあります。

　お客さまにおいては、自宅が居住不能になった場合に生じる仮住宅の家賃など、さらなる出費が必要になっても、住めなくなった家のローン返済を気にせずに、生活の再建にあたっていただけます。

【保障のポイント】

●地震・津波などの自然災害から、火災などの一般災害まで、住めなくなるリスクを幅広くカバー

　近年頻発する自然災害による住宅の被災だけでなく、火災、上空からの物体の落下、車の衝突などで家が損壊して住めなくなった場合も保障の対象です。

●最長36ヶ月間、居住不能期間の月々のローン返済額を保障

　ローンの対象建物が全壊または大規模半壊となり、居住不能状態でローンの返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額を保険金としてお支払いします。最長36ヵ月を限度に、建替えまたは新居を購入するまで保障しますので、被災された方々にとっては二重の生活コスト負担を回避できます。

●アパートローン特約で、物件を一時貸出し中の場合も保障

　例えば、転勤等でローン返済中の物件を第三者に貸出中の罹災もカバーします。